Springが刑法性犯罪の改正に取り組む理由

刑法性犯罪の規定が性暴力の実態に即していないために、 性暴力の被害に遭った人が 法的に“被害者”と認められていないからです。

性暴力とは 相手の同意のない性的言動のことです。
国連の定義の中では 「身体の統合性と性的自己決定権の侵害」を性暴力とされています。

「性的自己決定権」とは
いつ、どこで、誰と性関係を持つのかを決める権利です。
同意がなく、対等性がなく、自分の意思を無視され、望まない行為を強要されるとき、人は深く傷つきます性暴力とは、決して許されない人権侵害です。

なぜ、法的に被害者と認められないのか

(詳しくは、下記PDF「見直そう!刑法性犯罪」p5~p8をご覧ください。)

見直そう!刑法性犯罪

●積み残された課題①

公訴時効 (強制性交等罪=10年、 強制わいせつ罪=7年)を過ぎたら、 加害者を罪に問えない。

*レイプ被害経験者のPTSDの発症率(Kessler et al., 1995) 男性⇒65%

*レイプ被害者のうつ病発症率⇒30%
(犯罪被害者でない場合の発症率は10%)(全米女性調査,1992)

*アルコール関連問題を抱える⇒非被害者の13.4倍
薬物関連の問題を抱える⇒非被害者の26.0倍
(全米女性調査, 1992)

性暴力からの回復には長い時間がかかるため 公訴時効は実態に即していないのです。

【Springの提案】

私たち性被害当事者は刑法性犯罪における公訴時効の撤廃を求めます。

●積み残された課題②

裁判で暴行脅迫が立証できなければ、不同意でも罪に問えない。

13歳以上の者に対するレイプには暴行脅迫要件(抵抗できないほどの暴行や脅迫があったかどうか)が適用されます。

*顔見知りからの被害が多い。
女性の被害の83%、男性の被害の60.9%は顔見知りからの被害
(内閣府平成29年度調査)

*上下がある関係性を利用し、性暴力が起きることも多い。

抵抗できない状況を利用して性暴力は起きている。
⇒暴行脅迫要件は性暴力の実態に即していない。

【Springの提案】

私たち性被害当事者は、不同意性交を性犯罪とすることを求めます!

私たちに何ができるか

Springは、
性暴力の実態に即した刑法性犯罪の改正を実現するために、
性被害当事者の声を政策決定の場に届ける“ロビイング”を行っています。

性暴力後の苦しみを、社会資源にしたいー。

当事者だから感じられること、
当事者だから見えること……
それらを伝えることで、
性暴力の問題が理解されます。

Springは専門家や市民団体と連携し、
議員や関係省庁との対話を繰り返すことで、
当事者を中心とした社会を作る活動を行っています。

声を上げることで社会や政治は確実に変わっていきます。

共に変化を起こしましょう!

全ての人々の性的安全、性的健康が守られる社会を作るために
あなたにもできることがあります。

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