あけましておめでとうございます。
昨年も、一般社団法人Springの活動に多大なるご理解とご支援をお寄せいただき、誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。
本年もみなさまにとって健やかで、実り多いものとなりますよう、スタッフ一同心よりお祈りいたします。
新しい一年のはじまりに、一般社団法人Springより、今年の抱負を皆さまにお伝えいたします。
刑法性犯罪規定の改正以降、性被害をめぐる相談や申告のあり方は、少しずつではありますが確実に変化してきました。これまで被害を声に出すこと自体が困難であった状況から、被害の実態が徐々に可視化される段階へと移行しつつあることは、社会にとって重要な前進であると受け止めています。
その一方で、行為者側による「同意があったと誤信していた」との主張はいまもなお繰り返され、実際の被害経験やその影響と、社会の中で共有されてきた「性的同意」についての意識とのあいだの乖離が、司法判断や社会の受け止めのなかでより浮き彫りになっています。これは、性暴力被害の実態や被害者の心理、そして「同意」とは何かという根本的な理解が、社会全体に十分浸透していないことの表れであると、私たちは考えています。
性犯罪の公訴時効をめぐっては、被害の特性を踏まえた法制度の改正が各国で実現してきました。こうした動きは、被害当事者が勇気とともに声を上げつづけてきた、その積み重ねの上に成り立つものです。日本国内においても、法制度のあり方を問い直す声が可視化されてきています。
日本政府は、刑法改正の附則において、施行後五年を経過した場合にあらためて規定の在り方の検討を行うこと、そしてその検討がより実証的なものとなるよう、性被害を申告することの困難さ、その他性被害の実態について、必要な調査を行うことを決定しました。しかしながら、現時点では、その具体的な内容は未だ示されていません。
前回の改正から二年半が経過し、次回の見直し検討時期まで残り二年半となりました。今後の法制度検討に向けて、この間に明らかになってきた課題をていねいに検証し、被害当事者の経験と調査に基づく提言を積み重ねていくことが、いま強く求められています。
私たち一般社団法人Springは、被害当事者の声と調査に基づき、被害実態に即した法制度の検討、性犯罪の公訴時効を含む司法アクセスの課題、ならびに被害者支援制度のさらなる拡充について、引きつづき提言を行ってまいります。
あわせて、法制度の整備だけでなく、社会の側の理解や文化が変わらなければ、被害者が真に安心して生きられる社会は実現しないという認識のもと、「Yes Means Yes」が社会通念となることをめざし、啓発・対話の取り組みも継続していきます。
新しい一年が、被害当事者にとって少しでも生きやすい社会へと近づく年となるよう、私たちはこれからも歩みを進めてまいります。
本年も引きつづき、みなさまとともに活動を重ねていけましたら幸いです。変わらぬご支援とお力添えを賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
2026年新春
一般社団法人Spring
共同代表 田所由羽 / 早乙女祥子
スタッフ一同
