11月19日(火) 衆議院議員会館において、翌日の世界子どもデーに向けた院内集会「海外の取り組みから学ぶ・子どもへの性暴力防止の動き」を6団体と共催しました。
本会においては、Brave Movement（ブレイブ・ムーブメント）共同設立者のボブ・シリング元刑事による挨拶を皮切りに、3人の専門家のスピーチならびに会場との質疑応答が行われました。
ボブ・シリング元刑事（アメリカ合衆国）は、性暴力・児童虐待を担当する刑事として勤務した経験を踏まえ、性暴力が被害者に及ぼす甚大かつ長期的な影響ならびに包括的なケアの必要性を強調しました。(撮影 石田郁子)
一人目のスピーカー、マシュー・マクヴァリッシュ博士（英国・スコットランド）は、自らの被害経験を交えて、性暴力サバイバーが被害を訴えられるようになるまでにかかりうる時間の長さに鑑み、性犯罪の公訴時効撤廃の必要性を訴えました。(撮影 石田郁子)
続いて、ダイアナ・スムート氏（アメリカ合衆国）は、「ダラス子どもの権利擁護センター」における被害児童の包括的なケアのモデルを紹介し、警察・児童保護サービス・検察等の細やかな連携が被害者回復の度合いの改善およびケア費用の節減に役立つと実証しました。(撮影 石田郁子)
最後に、ミエ・コヒヤマ氏（フランス共和国）は、性暴力サバイバーの意見が政策形成に反映される社会を形成するべく、直近欧米各国にて設置の動きがある「サバイバー評議会」の日本での設置を検討するよう、推奨しました。(撮影 石田郁子)
院内集会に先だつ11月9日、コロンビア・ボゴタで「第1回子どもに対する暴力の撲滅に関する世界閣僚会議」が開催されました。そのクロージングセレモニーにおいて、“明かりを灯す人々”として、 子どもやサバイバーがキャンドルを持って登壇しました。
このキャンドルは、子どもへの暴力を終わらせるという国際社会の強い意志と連帯を象徴しており、出席者たちが共通の目標に向けて協力する姿勢を示すものです。セレモニーにはBrave Movement共同設立者のミエさんも参加しており、院内集会の最後にはミエさんから日本のサバイバーに、ボゴタからのキャンドルが手渡されました。
どのスピーチに対しても、国会議員の方々を中心とする参加者の皆様から多くの質問が寄せられ、また質問内容も公訴時効の撤廃を始めとする政策の実現に関する実用的具体的な内容が多く見られました。
こうした海外事例が、政策立案者である国会議員ならびに関係省庁の皆様にとっての参考あるいは指針となり、日本が性被害当事者にとってより生きやすい社会となりますよう、願っております。
共催団体：Brave Movement、 Be Brave Japan、 一般社団法人Spring、 ECPAT/STOP Japan、特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン、特定非営利活動法人チャイルド・ファンド・ジャパン、公益財団法人日本キリスト教婦人矯風
